土地の売却は物件の売却と違い、買主に物件で住んでもらうのではなく、買主が購入後に新築物件を建てる場合がほとんどです。

築年数が２０年以上の場合は建物としての価値が非常に下がっているうえ、売却しにくいため築年数が経っている物件に関しては不動産会社による買取か家を解体して更地で売却を行う方法があります。

土地売却は築年数が経っている物件をお持ちの方におすすめの売却方法となります。

しかし、土地売却にはメリットとデメリットが存在し、今回の記事では「土地の査定基準により査定金額が変わる理由」「査定金額だけでない土地売却の注意点」をご紹介しますので参考にしていただければと思います。

■土地の査定基準により査定金額が変わる理由

土地の査定基準で最も金額が変わる要因は用途地域です。

用途地域とはエリアごとに指定されていることが多く、大きく分けて３種類あります。

住居用途地域、商業系用途地域、工業系用途地域の３種類であり、用途地域によって利用方法が制限されてしまいます。

利用方法が制限されるため、用途地域の種類によって金額が大きく変わっていきます。

用途地域の中で多くの制限があるのは第一種低層住居専用地域であり、一戸建ての場合2階までしか作れず3階建ては厳しいです。

大型の商業施設やマンションが建てられないなどの制限があるため、金額が上がりにくいですが住宅地としてはとても人気があります。

公共交通機関までの距離の近さにより金額が高くなります。駅までの距離が徒歩圏内でない場合、バス停までの近さにより金額が高くなります。

土地の形状も金額が変わる要因であり、正方形に整っている形状であれば高くなります。

土地形状がいびつな場合は新築を建てる際に建てにくくなる為、購入する際は注意が必要になります。

嫌悪施設が周辺にある場合は金額を大幅に下がります。

嫌悪施設とはごみ処理場、軍事基地、風俗店などであり、家族がいる方には非常に警戒する土地になります。

これらの金額が変わる要因に加え、全面道路の幅、奥行きの長さと間口の長さ、物件と面してる道路の数、

土壌汚染、道路との高低差などにより金額が上下します。

■査定金額だけでない土地売却の注意点

土地を売却するときに築年数が経っている物件が建っていることはよくあります。

20年程で建物としての価値がなくなってしまうため、結果的に土地のみの売却になる場合が多いです。

物件がある状態で土地を売却する場合は古家付き土地として売却することになります。

ほとんどの場合は新築を建てる為に購入するため、建物が残った状態の場合は解体作業が必要になり、解体費用は一戸建て100万円前後かかります。

建物を解体しないで土地の売却を行えば買主からの値引き交渉や土地として売りにくくなります。

解体して売却するメリットは土地相場で売却できる、買主が家を建てやすいので売却しやすい、

デメリットは売主の解体費負担がかかる、解体後は固定資産税が増える為早めの売却が必要、

建物を残した場合のメリットは売主が解体費用の負担をしなくていい、売却に時間がかかったとしても固定資産税が増えない、デメリットは解体費用分値引き交渉が起こる、空き家が続くと管理費用がかかるなどがあります。

■最後に

物件と違い土地は土地相場に近い金額での売却を見込めます。

ただ、物件を残した場合と解体した場合のメリットとデメリットがあるため物件がある状態の土地は不動産会社に相談もしくは不動産会社による買取をおすすめします。

土地の売却に悩んでいる方は是非当社までご連絡ください。